被扶養者の資格

被扶養者とは

組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入により生計を維持している人が、組合員の被扶養者として共済組合の認定を受けた場合は、組合員と同様に医療給付などを受けることができます。

被扶養者認定の要件は、「主として組合員の収入により生計維持されている人」と規定されています。これは組合員が家族の中心的役割という精神的な面だけではなく、組合員に実際の経済的扶養能力があり、かつ主たる扶養者としての扶養の実態が伴っていること等により判断します。

「主として」の判断は、原則として毎月継続的にその人の生計(生活)費の半分以上を組合員の収入により維持されている状態をいいます。

被扶養者になれる人・なれない人

被扶養者になれる人

被扶養者として認められる人は次の範囲の人(下記「被扶養者になれない人」を除きます。)で、要件として「主として組合員の収入により生計を維持している」ことが必要となります(下図参照)。

  1. 組合員の配偶者(内縁関係を含む)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
  2. 1以外で組合員と同一世帯に属する3親等内の親族
  3. 組合員と同一世帯に属する内縁関係にある配偶者の父母及び子(配偶者の死亡後も同じ)

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別居の場合は、送金による仕送りが必要です。
→必ずご確認ください!「別居をしている人の認定について」

枠外の人で被扶養者になれるのは、下記「被扶養者になれない人」の条件に当てはまる人以外で、かつ組合員と同居の場合です。なお、内縁の配偶者の父母及び子は、同居を条件に被扶養者になることができます。

被扶養者になれない人

  1. 共済組合の組合員、健康保険・船員保険または後期高齢者医療制度の被保険者は、被扶養者として認められません。
  2. 次の者は、被扶養者の要件である「主として組合員の収入により生計を維持している人」に該当しないことになり、いずれも被扶養者として認められません。

    ア.認定対象者について、組合員以外の人が地方公共団体・国・その他の会社等から一般職給与法に規定する扶養手当またはこれに該当する手当を受けている人

    イ.同一世帯で扶養能力のある人が組合員以外にもいる場合で、扶養義務の程度、収入などを総合的に勘案し、社会通念上組合員が主たる扶養者とは認められない人

    ウ.原則として、年額130万円以上の恒常的な収入がある人
    ただし、その収入の中に公的障害年金を含む人、またはその収入の中に公的年金を含む60歳以上の人については、年額180万円以上の恒常的な収入がある人
    父母の収入基準については、「父母及び祖父母の被扶養者の認定」をご覧ください。

    エ.月収をもって収入を判断する方が、より実態に即していると考えられる場合(パート・アルバイトなどの給与所得を受ける場合等)は、月額108,334円以上(公的障害年金受給者等の場合は給与等と併せて150,000円以上)の収入がある人

    オ.雇用保険法の失業給付や傷病手当金等(日額3,612円以上)を受給する人

    カ.一時的に生計を維持される人(総じて1カ月以内に被扶養者の資格が無くなることが、認定当初から判明している人などをいいます。)

組合員の扶養能力

組合員の扶養能力の判定方法は、原則として「本組合で定めた認定基準」を基本としますが、扶養能力については、被扶養者認定上の判断材料の一つとして捉えることとし、扶養能力のみにより判断しがたい事情がある場合には、当該世帯の家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して判断します。

被扶養者認定上の収入について

被扶養者認定上の「収入基準額」(年額130万円あるいは180万円)とは、所得税法上の課税標準である収入を指すものではありません。

ここでいう収入とは、認定対象者の、認定申告日以降将来に向って恒常的(概ね3カ月以上)に得ることが予測できる総収入(年間推計)をいいます。

したがって、その対象となる収入は、あらゆる収入の総体であり、給料、年金(公的及び私的)、雇用保険法の失業給付、利子収入、事業収入、株式トレーディングなどで得た収益、また非課税の障害年金、遺族年金、扶助料等、その他のすべての収入を合算し年間収入を推計します。
なお、退職所得・譲渡所得等のように一時的な収入は、恒常的収入に含まれませんが、これらの収入を運用することにより生ずる利子収入等は収入に含まれます。

具体的に、被扶養者の認定における収入のとらえ方及び収入とみなされるものは次のとおりです。

1「収入」のとらえ方

被扶養者の認定においては、扶養の事実が生じた日以降1年間に見込まれる収入を算定します。

したがって、所得税法上の収入のとらえ方とは異なり、暦年(1月1日から12月31日まで)ごとに収入を算定するわけではありません。

2「収入」とみなされるもの

被扶養者の認定において「収入」とみなされるもの、またその算定方法は次のとおりです。

(1)給与収入

所得税法上の給与所得控除等をする前の給与、賞与、賃金等の総収入をいい、各種手当(非課税の通勤手当を除く)も給与収入に含みます。

アルバイト、パート等で毎月の賃金収入がある場合は、年間収入推計額によらず月収額で判断します。

例えば、60歳未満の妻が雇用期間10カ月、賃金月額11万円で雇用契約した場合、年間収入推計額は110万円となりますが、月額で収入基準額(130万円×1/12=108,334円)を超えることとなるため、雇用されている間は、被扶養者として認定できません。

また、賞与が支給された場合はその月の収入とするのではなく、月々に振り分けて推計します。

(2)年金、恩給

退職共済年金(経済的職域加算額を含む)・老齢厚生年金・老齢基礎年金等の年金給付、障害(共済・厚生・基礎)年金・遺族(共済・厚生・基礎)年金・扶助料等の非課税年金、厚生年金基金等の企業年金、農業者年金及び国民年金基金、個人年金等を含む、すべての公的年金及び私的年金を収入としてみなします。

年金額は、所得税法上の公的年金等の控除額及び社会保険料等を控除する前の総支給額で判断します。

個人年金については、必要経費を控除した額を収入としてみなします。

(3)事業収入

農業、サービス業、商業及び塾経営等の事業から生じる総収入から、その事業遂行のための必要経費※1を控除した後の額により年間収入を推計します。※2

※1ここでいう「必要経費」とは、所得税法上でいう経費のすべてを指すものではなく、社会通念上明らかに必要と認められる経費(例えば、生産活動に要する原材料等)に限られ、[表1]の経費が控除の対象となります。

「事業」とは、「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務(昭和56年最高裁判決)」とされています。このため、本来であれば自立しているものであり、認定の際においても必要経費として収入から控除される項目は限られます。

※2農業収入、営業収入等が経営委譲により組合員名義となった場合の取り扱いについては、その収入が単に名義人である組合員のものであるとは判断しません。その事業に実際に従事している人は誰であるかを判断の基準とし、収入はその人に帰属させます。
例えば、組合員が両親から農業の経営委譲を受けた後も、実際に農耕に従事している人が、依然として両親であるような場合の農業収入は、従来どおり両親のものと判断します。
また、農業の経営委譲後、組合員と両親が両方とも農耕に従事しているような場合は、その労働の割合に応じて、農業収入を組合員と両親とに按分します。
按分する際には、組合員は地方公務員法第35条[職務に専念する義務]により、勤務日は農耕に従事できないと判断し、労働の割合を算出します。

[表1] 事業等収入における必要経費認否

必要経費 業種
理美容業 飲食業 小売業 アパート賃間業 農水産業※3 学習塾業 運送業 その他
売上原価(仕入れ等) ×
租税公課 × × × × × × × ×
荷造運賃 × × × × × ×
水道光熱費※1 ×
旅費交通費 × × × × × × × ×
有料道路交通費
ガソリン代
× × × × × × ×
通信費 × × × × × × × ×
広告宣伝費 × × × × × × × ×
接待交際費 × × × × × × × ×
損害保険料 × × × × × × × ×
修繕費
消耗品費
減価償却費 × × × × × × × ×
福利厚生費 × × × × × × × ×
給料賃金※2 × × × × × × × ×
利子割引料 × × × × × × × ×
地代家賃※1
貸倒金 × × × × × × × ×
研修費 × × × × × × × ×
雑費 × × × × × × × ×
青色申告控除額 × × × × × × × ×

注1 ○は控除できる経費、×は控除できない経費です。

注2 事業等収入が減少したとしても、前々年等の収入を勘案し、その減少は一時的な現象に過ぎないと判断できる場合は、たとえ収入基準額未満であっても、被扶養者として認定できません。

※1 店舗・事務所等と住居の所在地が同じ場合は、店舗・事務所等部分に係る金額を証明する書類を追加提出していただくことがあります。

※2 認定対象者が事業を行い、給料賃金(専従者給与、雇人費を含む)を経費として支出している場合は、その者が他の者の雇用主である立場から、被扶養者としては不適切な場合もあるため、その雇用形態及び給料賃金の支払額等を確認の上、被扶養者認定の可否を決定します。

※3 農業は、種苗費・肥料費・農具費・農薬衛生費・諸材料費・動力光熱費・作業用衣料費も経費として、漁業は、燃料費・漁具代も経費として認めています。

(4)不動産収入

土地及び家屋の賃貸等による総収入から、必要経費を控除した後の額により年間収入を推計します。

必要経費は(3)の[表1]参照

(5)雇用保険法の失業給付等(基本手当・受講手当・高年齢雇用継続給付等・傷病手当・育児休業給付)及び労災保険の休業補償給付等

雇用保険法の失業給付は、他から生活費の援助がなくても自活できる額を保障するものであり、失業者は再就職を前提に受給するものです。

また、失業給付は、失業という一時的な状態に伴う保障であり、失業給付の総額だけで年間収入を推計することは適当ではなく、再就職をしたとしたら得られるであろう賃金収入も踏まえて、年間収入を推計します。

しかし、再就職後の賃金収入を予め把握することが難しいため、失業給付の総額ではなく、失業給付の日額から、年間収入を推計します。

この雇用保険の失業給付日額が、3,612円以上の場合は被扶養者として認定できません。

なお、失業給付を受給し、被扶養者の取り消しとなった配偶者が受給終了後、再就職することができず家事に専念するような場合は、届出により被扶養者として認定できます。

[事例]
組合員の妻が40歳で依願退職し、失業給付を日額4,000円で90日間受給する場合

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この場合、退職後、給付制限期間が満了する7月31日までは、被扶養者として認定できますが、受給開始後は失業給付日額が3,612円(収入基準額[年額130万円×1/360≒日額3,612円])以上となるため、8月1日から認定取り消しとなります。

(6)退職金・不動産の処分等による一時所得

退職金・不動産の処分等による収入は、税法上一時所得として取り扱われており、被扶養者の認定審査においても、被扶養者の収入とはみなしません。

(7)その他の収入

利子収入、配当収入、社会保険各法に基づく傷病手当金、司法修習生が貸与を受けられる修習資金(修習に専念するための生活費等として貸与される。)等をいいます。

出産手当金は収入に含みません。

夫婦共同扶養の場合の被扶養者の認定について

夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定については、次の事項を参考にして、その家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して判断します。

  1. 夫婦双方が働いている場合は、男女の区別なく双方の年間収入を確認します。
  2. 認定対象者とすべき人の人数にかかわらず、年間収入(当該被扶養者の届出がされた日の属する年の前年分の年間収入とする。以下同じ。)の多い方の被扶養者とすることを原則とします。
  3. 夫婦双方の年間収入が同程度(差が1割以内)である場合は、「主として組合員の収入により生計を維持している」ことの申し立てが必要です。(認定については、それぞれの収入を証明する書類により、扶養能力などを審査します。)
  4. 共済組合の組合員に対しては、その人が主たる扶養者である場合に扶養手当等の支給が行われることとされているので、夫婦の双方、またはいずれか一方が共済組合の組合員であって、当該被扶養者に関して扶養手当またはこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えないことになっています。

※育児休業の許可を受けている場合は、当該許可を受けていないものとして取り扱いますので、育児休業を受けていないときの年間収入で判断します。

配偶者を除く18歳以上60歳未満の人の認定について

配偶者を除く18歳以上60歳未満の人(学生、障害者、病気やケがにより稼働できない人は除かれます。以下「対象者」といいます。)は、通常、稼働能力があり、組合員の収入によることなく生計を維持することが可能であると判断しますので、一般的には被扶養者として認定できません。

しかし、「対象者」が就職を希望しているにもかかわらず、就職ができないなど、稼働できないやむを得ない事情がある場合は、「対象者」の収入状況だけではなく、次の要件を調査確認したうえで、被扶養者認定の可否を判定します。

  1. 「対象者」が稼働できない具体的な事情
  2. 組合員が「対象者」を扶養しなければならない理由
  3. 組合員が「対象者」を経済的に扶養している事実

上記の調査確認の結果、被扶養者の認定要件を満たしている場合は、原則として1年間の有効期限付き認定とします。

この場合、1年後の有効期限到達時に上記と同様の調査を行い、引き続き被扶養者の認定要件を満たしている場合は、継続認定(原則1年ごとの有効期限延長)とします。

父母及び祖父母の認定について

原則として、被扶養者認定上の「収入基準額」は、年額130万円(または180万円)ですが、父母の双方または、いずれか一方を認定する場合は、「夫婦相互扶助」の観点から、父母の年間収入の合算額が判断基準に追加されます。(下表2参照)

よって、認定対象者の年間収入が「収入基準額」未満であっても、父母の合算年間収入額が「合算収入基準額」以上である場合は、父母間で生計維持できるものとして被扶養者に認定することはできません。

また、祖父母については、父母の扶養義務が優先されるため祖父母の年間収入の外、父母の年間収入や扶養能力、組合員が扶養しなければならない経緯・理由等を審査します。

国の生活保護基準や人事院標準生計費などを参酌し、2人世帯の生活費は1人世帯の生活費の2倍を下回り、1人当たり約80%の生計費となると判断し、これを「合算収入基準額」とします。

[表2]父母を認定する場合の収入判断一覧表

区分 父母のいずれかの者(A)の年間収入額① Aの配偶者(B)の
年間収入額②
AとBの合算
年間収入額
(①+②)
判定
(A) (B)
父母ともに60歳未満(公的障害年金受給者を除く)又は60歳以上で公的年金受給者でないもの 130万円未満 130万円未満 208万円未満
208万円以上 × ×
130万円未満 130万円以上 208万円未満 ×
208万円以上 × ×
130万円以上 130万円未満 208万円未満 ×
208万円以上 × ×
130万円以上 130万円以上 208万円以上 × ×
父母のいずれかが公的障害年金受給者又は60歳以上で公的年金受給者(上記年金受給者を右欄(B)とする) 130万円未満 180万円未満 248万円未満
248万円以上 × ×
130万円未満 180万円以上 248万円未満 ×
248万円以上 × ×
130万円以上 180万円未満 248万円未満 ×
248万円以上 × ×
130万円以上 180万円以上 248万円以上 × ×
父母ともに公的障害年金受給者又は60歳以上で公的年金受給者 180万円未満 180万円未満 288万円未満
288万円以上 × ×
180万円未満 180万円以上 288万円未満 ×
288万円以上 × ×
180万円以上 180万円未満 288万円未満 ×
288万円以上 × ×
180万円以上 180万円以上 288万円以上 × ×

※判定欄の○印は認定できることを、×印は認定できないことを示します。

[事例]

父(64歳)年金のみの収入で年額160万円

母(61歳)年金とパート収入で年額130万円

父+母=290万円

それぞれ「収入基準額」(180万円)未満の収入ですが、合算すると「合算収入基準額」(288万円)以上のため、父母ともに認定できません。

別居をしている人の認定について

認定対象者が別居の場合は、次に定める送金(仕送り)をしていなければ、原則として組合員が主たる生計維持者であるとは認められません。

1.送金(仕送り)額

  1. 別居の認定対象者が1人のときは、月額5万円以上かつその認定対象者の収入の2分の1以上の送金(仕送り)が必要です。
  2. 別居の認定対象者が2人(この2人は同居)のときは、月額9万円以上かつその認定対象者の合計収入の2分の1以上の送金(仕送り)が必要です。
  3. 別居の認定対象者が3人(この3人は同居)以上のときは、月額10万円以上かつその認定対象者の合計収入の2分の1以上の送金(仕送り)が必要です。

例1 別居している母(1人暮らし)が認定対象者の場合の仕送り額
収入 母 80万円  80万円÷2=40万円(認定対象者の収入の1/2)
40万円÷12月=3万3,333円
この場合、月額5万円以上の仕送りが必要です。

例2 別居の父母2人が認定対象者の場合の仕送り額
収入 父 170万円 母 100万円 計 270万円÷2=135万円(認定対象者の合計収入の1/2)
135万円÷12月=11万2,500円/月
この場合、月額11万2,500円以上の仕送りが必要です。

2.送金(仕送り)方法

扶養とは毎日の経済的生活を支援するものですから、通常1カ月に1回以上の送金(仕送り)が必要です。

送金(仕送り)の事実を客観的に証明するため、次のいずれかの書類を提出してください。

送金(仕送り)額の確認書類

毎日の経済的生活の支援状況を確認するため、申告時から過去半年以上のコピーを提出してください。

① 認定対象者名義の通帳の写し(振込人として組合員の氏名が印字されていること

② 組合員名義の通帳の写し(送金先として認定対象者の氏名が印字されていること

③ 銀行の振込用紙(領収書)、ATM等の振込領収書等の写し(各月分)

④ いわゆるインターネットバンキング専用銀行の場合は、web上の出入金等口座管理画面のハードコピー

毎月の送金(仕送り)が難しい場合は、2カ月分の金額をまとめて、2カ月に1回以上の送金(仕送り)を、継続的であるとみなします。

新たに送金(仕送り)が必要となる場合、初回分の送金(仕送り)が確認できる①~④の書類により審査します。その後、被扶養者調査により、継続的に送金(仕送り)されているか確認します。

被扶養者の届け出-こんなときは届け出が必要です

認定の届出

被扶養者として認定されるためには、所属所を経由して「被扶養者申告書」を提出し、共済組合でその認定を受けることが必要です。

1.届出の義務

組合員は次のいずれかに該当する事実が生じた場合は、被扶養者の届出が必要です。

  1. 新たに組合員となった者に被扶養者の要件を備える者がある場合
  2. 組合員に新たに被扶養者の要件を備える者が生じた場合

例1 子どもが生まれたとき

例2 被扶養者の退職や同居など、扶養の要件を備えたとき

2.認定と届出の時期

新たに組合員となった人に被扶養者の要件を備える人がある場合には、その人が組合員となった日から、また組合員に、新たな被扶養者の要件を備える者が生じた場合には、その事実が生じた日からそれぞれ被扶養者として認定します。

ただし、組合員となった日、またはその「事実が生じた日」から30日以内に被扶養者の届出がされない場合には、その届出を受けた日から被扶養者として認定します。

事例1 扶養の事実が生じた日から30日以内に届出がされた場合

事例2 扶養の事実が生じた日から30日を過ぎて届出がされた場合

その他の異動の届出

被扶養者として認定されている人に、別居や収入の増加等により取消の要件が発生した場合や、被扶養者としての扶養条件が変わった場合は、すみやかに取消等の届出をする必要があります。

例1 被扶養者が亡くなったとき

例2 被扶養者の就職や別居など、扶養の要件が無くなったとき

届出は所属所の共済組合事務担当課を通じて共済組合へ提出していただくことになります。

被扶養者に関する調査について

共済組合では、すでに被扶養者となっている人を対象として、下記の調査事由ごとに被扶養者調査を実施しています。また、有効期限が設定されている被扶養者については、有効期限の到達月に調査を実施しています。

被扶養者の調査は、対象者が現在も引き続き被扶養者の要件を満たしているかを確認し、適正な被扶養者資格管理のため必要不可欠なものです。被扶養者資格の遡及取り消しを無くすためにも御協力をお願いします。

なお、18歳以上(高校生を除く)で、下記の調査事由を設定していない人に対しても、2年ごとに被扶養者の資格調査(全員調査)を行います。

調査事由 主な対象者など
収入確認 営業・農業・不動産収入・パートなどで収入がある場合
年金受給開始予定 年金受給開始年齢に達する人
65歳年齢到達 65歳到達により、老齢基礎年金が発生する場合
年金改定 ・年金額の改定等により、収入基準額以上になることが予想される人
・年金の満額支給開始年齢に達する人
組合員の配偶者の収入確認 組合員に配偶者があり、子(父母)を認定している場合
組合員の子の収入確認 孫を認定している場合
父母の収入確認 組合員より扶養義務が優先される、父母夫婦世帯合算収入を確認する場合
仕送り状況確認 別居中の人を認定している場合
障害状態等確認 障害を理由として認定されている人に収入がある場合
婚姻予定 婚姻を前提として認定されている場合
学校卒業予定 ・短大、大学、大学院、専門学校を卒業予定の人
・海外留学終了予定の人
雇用保険受給予定 雇用保険法の失業給付を受給予定の人
18歳年齢到達 高校卒業予定年度末年齢に達する人
就労状況等の確認 配偶者を除く18歳以上60歳未満の人で、1年間の期限付き認定を受けている人
他の扶養義務者の収入確認 組合員の他に扶養義務者がいる場合
その他 確認が必要な事項を備えていると、共済組合が設定した人

認定に必要な証明書類―「被扶養者申告書」に次の書類を添付します

被扶養者の認定を受けるには、扶養の事実や扶養しなければならない理由を確認できる書類が必要です。

ケースにより提出書類が異なりますので、所属所の共済組合事務担当課までお問い合わせください。

扶養の事実関係について 被扶養者に関する申立書
親族関係の有無について 戸籍事項証明書(戸籍謄本・抄本)
住所地について 住民票(世帯全員分)
職業の有無、
収入について
給与収入のある人
(パート・アルバイト等)
給与支払証明書(雇用主証明)
年金収入のある人 最新の改定通知書(写)または年金支払通知書(写)
農業・営業収入のある人 確定申告書(写)
(諸経費のわかる収支内訳書(写)または青色申告決算書(写))
不動産収入のある人 確定申告書(写)
(諸経費のわかる収支内訳書(写)または青色申告決算書(写))
障害者などの場合 医師の診断書または身体障害者手帳(写)など
学生などの場合 在学証明書、有効期限がわかる学生証(写)または各種学校に関する証明(確認)書など
配偶者を除く18歳以上60歳未満の人(学生、障害者、病気やケガにより稼働できない人は除かれます。)で無収入の場合 所得証明書

国民年金第3号被保険者関係の届出について

国民年金第3号被保険者の資格取得について

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人は、国民年金第3号被保険者に該当するため、共済組合を経由して、日本年金機構に届出を行います。

被扶養者配偶者認定の「被扶養者申告書」を所属所の共済組合事務担当課に提出する時に、併せて「国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届」に基礎年金番号がわかるものの写しを添付して、提出してください。

国民年金第3号被保険者の資格喪失について

国民年金第3号被保険者になっている被扶養配偶者が認定取消となった場合は、共済組合を経由して、日本年金機構に届出が必要な場合があります。

下記を確認し、被扶養者配偶者取消の「被扶養者申告書」を所属所の共済組合事務担当課に提出する時に、必要に応じて提出してください。

届出事由 提出書類
収入増加や離婚等により扶養取消となり、国民健康保険へ加入する場合 ○「国民年金第3号被保険被扶養配偶者非該当届」
○基礎年金番号がわかるものの写し
死亡により扶養取消となった場合 ○「国民年金第3号被保険者資格喪失・死亡届」
国外に居住する被扶養配偶者が、扶養取消となった場合 ○「国民年金第3号被保険者資格喪失・死亡届」
○基礎年金番号がわかるものの写し

上記以外の被扶養配偶者の認定取り消しの場合(配偶者の社会保険加入)、及び組合員が退職した場合(組合員が第2号被保険者でなくなったことにより、被扶養配偶者が第3号被保険者でなくなる場合)には、共済組合へ届書を提出する必要はありませんが、必ず第1号(国民年金)または第2号(厚生年金)への加入手続を行ってください。
第3号被保険者が第1号被保険者となった場合には、被保険者本人が市区町村の国民年金担当課で種別変更の届出を行う必要があります。

国民年金第3号被保険者の住所等の変更について

被扶養配偶者が住所を変更した場合、「国民年金第3号被保険者住所変更届」に基礎年金番号がわかるものの写しを添付して所属所の共済組合事務担当課に提出してください。

また、被扶養配偶者の氏名または生年月日等に変更(訂正)が生じた場合には、「国民年金第3号被保険者氏名・生年月日・性別変更(訂正)届」に基礎年金番号がわかるものの写しを添付して所属所の共済組合事務担当課に提出してください。