掛金・保険料及び負担金

組合員の掛金・保険料と地方公共団体の負担金

共済組合の事業は、「組合員の掛金・保険料」と「地方公共団体の負担金」によって運営されています。その割合は下表のようになっています。

掛金・保険料及び負担金の割合

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掛金 保険料 負担金
短期給付 短期 50% 50%
介護 50% 50%
長期給付 厚生年金 50% 50%
年金払い
退職給付
50% 50%
福祉事業 50% 50%

「年金払い退職給付」は、「退職等年金給付」(法令用語)の通称です。

なお、平成27年10月から被用者年金の一元化により、共済組合の掛金・保険料及び負担金の算定基礎が、手当率制から標準報酬制へと移行しました。

標準報酬制について

掛金率・保険料率及び負担金率

費用の区分と組合員の区分で決まっています。

平成29年度財源率一覧表

標準報酬の月額または
標準期末手当等の額に対する率

掛金・保険料の算定 - 標準報酬制で徴収

組合員の掛金・保険料は平成27年10月から標準報酬制で算定されます。これは、標準報酬のみならず標準期末手当等についても、掛金率・保険料率及び負担金率を乗じて掛金・保険料及び負担金を算定するものです。また、この算定の基礎となる標準報酬および標準期末手当等の額には上限があります(例:短期給付および福祉事業に係る一般職の標準報酬の上限=139万円)。詳しくは共済組合にお問い合わせください。

掛金等の免除

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産前産後休業期間中及び育児休業期間中の組合員は、本人の申し出により掛金・保険料が免除されます。

免除期間は下記のとおりです。

産前産後休業

特別休暇の産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前日まで

育児休業

育児休業を開始した日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月まで

3歳未満の子を養育している期間の年金給付に関する特例(養育特例)

3歳未満の子を養育している組合員の標準報酬の月額が、養育期間前の標準報酬の月額(従前標準報酬月額)を下回る場合に、共済組合に申出をしたときは、年金額が養育期間前の高い標準報酬の月額で計算されます。

なお、この特例は、育児短時間勤務などの勤務形態の期間中、報酬が低くなったことにより、将来の厚生年金保険給付や年金払い退職給付が低くなることを避けるための措置であることから、短期給付等の算定の基礎となる標準報酬の月額には適用されません。