組合員の資格

組合員になれる人

地方公共団体に勤務する常勤職員は、職員となったその日から、地方公務員等共済組合法第2条第1項第1号により共済組合の組合員の資格を取得します。また、常勤的臨時職員(任期付採用職員および再任用常時勤務職員など)も、一定の条件を満たせば組合員の資格を取得できます(常勤職員の勤務すべき時間以上勤務した日が1カ月に18日以上ある職員が、引き続いて1年以上経過した場合、翌月から組合員になります)。休業中、あるいは育児休業中であっても、組合員の資格は維持されます。

一方、退職や在職中に死亡すると、その翌日から組合員の資格を失います。

組合員の資格期間

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退職後も組合員になれる場合

任意継続組合員

任意継続組合員の資格を取得すると、退職後も最長2年間、在職時と同様に短期給付事業が適用されます。また、福祉事業の一部を利用することができます。資格取得の条件は「退職の前日まで引き続き1年以上組合員であったこと」です。

任意継続組合員を希望する場合は、退職時に作成する「組合員申告書」に任意継続組合員の記入欄がありますので、当該欄に必要事項を記入のうえ、所属所共済組合事務担当課へ提出してください。その後、共済組合から掛金についての通知がありますので、速やかに納付してください。

なお、申告書の提出から掛金の納付までを、退職の日から20日以内に行う必要がありますので、十分注意してください。

任意継続組合員の短期任意継続掛金・介護任意継続保険掛金は、在職中と異なり地方公共団体の負担がありませんので、全額自己負担となります。

※任意継続組合員になっても、長期給付の適用はありません。
20歳以上60歳未満の場合は、国民年金に加入する手続きを行う必要がありますので、注意してください。

「組合員申告書」は、原則として、所属所共済組合事務担当課から配付されます。配付時期等については、所属所共済組合事務担当課にお問い合わせください。

任意継続組合員の組合員期間(退職後最長2年間、組合員の資格を維持。)

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任意継続組合員証の有効期限

任意継続組合員は退職後最長2年間継続することができますが、任意継続組合員証は年度ごとに更新しますので、有効期限は最長1年間になります。

次年度も継続する場合は、翌年3月に次年度掛金額を任意継続組合員に通知しますので、3月中に掛金を前納していただいた任意継続組合員に対して有効期限を1年間延長した任意継続組合員証を発行します。

長期組合員、市町村長長期組合員の組合員資格

組合員が75歳の誕生日(65歳以上75歳未満の者が後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた日)から後期高齢者医療制度の被保険者となるため、組合員の資格は喪失しませんが、地方公務員等共済組合法第53条の規定により、短期給付に関する規定のうち育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除き適用されなくなります。長期給付に関しては、引き続き共済組合の組合員とされます。

在職派遣者、退職派遣者の組合員資格

在職派遣の場合

特定地方独立行政法人等へ在職派遣された職員は、派遣から復帰するまでの期間(転出の日から3年間)、引き続き共済組合の組合員として短期給付、福祉事業、長期給付が適用されます。

在職派遣者の資格期間

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退職派遣の場合(継続長期組合員)

特定法人(地方公務員等共済組合法施行令第39条で定める公庫等)の職員となるために地方公共団体を退職した組合員は、短期給付および福祉事業の適用は受けられませんが、長期給付に関しては退職はなかったものとみなし、引き続き共済組合の組合員とされます。

退職派遣者の資格期間

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