公費負担となる医療

病気の種類や原因によっては、国や自治体が医療費を負担するケースがあります。
詳しくは、受診の際に医師や病院の窓口におたずねください。

【この公費負担医療の該当者は届け出が必要です】
公費負担医療を受ける場合には、病院で支払う自己負担金(一部負担金)が公費で助成されるので、共済組合は附加給付(一部負担金払戻金・家族療養費附加金など)を支給しません(給付調整)。そこで、都道府県および市区町村が実施している次のような制度に該当する方は、共済組合に届け出が必要です。
対象となる方の条件、届け出に必要な書類等については、事業を実施している自治体に問い合わせてください。
・高齢者に対する福祉医療給付(老人医療費助成事業など)
・障害者に対する福祉医療給付(心身障害者医療費助成事業など)
・母子家庭に対する福祉医療給付(母子医療費助成事業など)
・乳幼児に対する福祉医療給付(乳幼児医療費助成事業など)