妊娠・分娩したとき 出産費/家族出産費

shussan01

組合員本人または被扶養者が分娩したときは、「出産費」あるいは「家族出産費」(以下「出産費等」という。)が支給されます。

出産費は、1年以上組合員であった方が退職後6カ月以内に出産したときにも支給対象となります。

支給の条件

  1. 妊娠4カ月以上の分娩が対象で、正常・異常を問いません。
  2. 双生児以上の場合は、その人数分の額が支給されます。

出産費等の支給額

組合員 出産費:産科医療補償制度加入分娩機関で分娩した場合は一律42万円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は一律40万4000円
被扶養者 家族出産費:出産費と同様

出産費附加金等の支給額

出産費附加金・家族出産費附加金は一児につき3万円です。

出産費附加金は、出産日に組合員であるときに支給します。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

静岡県の分娩機関はすべてがこの制度に加入しています。

出産費等の請求方法

次の3つの方法があります。

shussan_z

1.直接支払制度を利用する場合

出産費等の額(42万円)を上限として、組合員と分娩機関等の合意の基に、共済組合が分娩機関等に分娩費用を直接支払う場合

「直接支払制度」用の請求書に次の書類を添付してください。

  1. 分娩機関等から交付された分娩費用の内訳等が明記されている書類(写)
  2. 直接支払制度を利用する旨の合意文書(写)
  3. 「産科医療補償制度加入機関」のスタンプが押印された領収書等(写)
分娩費用が42万円以上の場合

42万円以上の差額のみ、分娩機関等で支払ってください。

なお、出産費附加金・家族出産費附加金(1児につき3万円)は、共済組合にご請求いただくことにより、組合員に支給します。

分娩費用が42万円未満の場合

退院時に分娩機関等の窓口で分娩費用の支払いはありません。

42万円との差額と出産費附加金・家族出産費附加金(1児につき3万円)は、共済組合にご請求いただくことにより、組合員に支給します。

産科医療補償制度の対象にならない場合は、「1の(3)」の領収書はスタンプの必要はなく、出産費等の支給額は40万4000円になります。

2.受取代理制度を利用する場合

出産費等(同附加金3万円を含む)の額(45万円)を上限として、組合員からの事前申請により、分娩後に共済組合から分娩機関等に分娩費用を支払う場合

出産予定者が出産予定日から6カ月以内に健康保険組合等の加入に異動があった場合は、「受取代理用」の申請書に、次の書類を添付してください。

  1. 出産費の場合  証明書(出産費請求用)
  2. 家族出産費の場合  証明書(家族出産費請求用)
分娩費用が45万円以上の場合

45万円以上の差額のみ、分娩機関等で支払ってください。

分娩費用が45万円未満の場合

退院時に分娩機関等の窓口で分娩費用の支払いはありません。

45万円と分娩費用の差額が、組合員に支給されます。

産科医療補償制度の対象にならない場合は、出産費・家族出産費の支給額は40万4000円になります。

3.上記1、2の制度を利用しない場合(分娩機関等に分娩費用を全額支払う場合)

従前の請求書に次の書類を添付してください。

  1. 直接支払制度を利用しない旨の合意文書(写)
  2. 「産科医療補償制度加入機関」のスタンプが押印された領収書等(写)
  3. 組合員または被扶養者が認定6カ月以内に出産したときは、前の健康保険組合等にも出産費等請求ができる場合があるため、その請求権を放棄した旨の証明書

「医師又は助産師の証明」欄に代えて、記載内容が同様の証明書を添付することも差し支えありません。

産科医療補償制度の対象にならない場合は、「2の(2)」の領収書はスタンプの必要はなく、出産費等の支給額は40万4000円になります。

申請書類はこちら

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は健保に直接か総務・人事部・人事担当者に提出してください。

Get ADOBE READER

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe(R) Readerが必要です。

お持ちでない場合は左のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。