退職後の医療

退職した組合員の医療保険は、再就職するかどうかによって異なります。加入手続き、給付内容、保険料などがそれぞれ違いますので、注意願います。

退職後の医療制度

再就職した場合

健康保険に加入する 加入手続き 再就職先が健康保険の適用事業所になっているときは、その健康保険の被保険者となる手続きをとります。
医療の給付 法定給付のほかに、健保組合の財政事情に応じて附加給付があります。
保険料 加入した健康保険によって保険料率は異なります。保険料は給料およびボーナスから天引きされます。

健康保険に加入していない事業所に再就職した場合は、共済組合の任意継続組合員になるか、市区町村の国民健康保険に加入します(下欄参照)。

再就職しなかった場合

共済組合の任意継続組合員になる 加入手続き 退職の前日まで引き続き1年以上組合員だった人は、希望すれば最長2年間、任意継続組合員となることができます。
加入を希望する場合は、退職時に作成する「組合員申告書」に任意継続組合員の記入欄がありますので、当該欄に必要事項を記入のうえ、所属所共済組合事務担当課へ提出してください。その後、共済組合から掛金についての通知がありますので、速やかに納付してください。
なお、申告書の提出から掛金の納付までを、退職の日から20日以内に行う必要がありますので、十分注意してください。
「組合員申告書」は、原則として、所属所共済組合事務担当課から配付されます。配付時期等については、所属所共済組合事務担当課にお問い合わせください。
医療の給付 任意継続組合員とその家族(被扶養者)は、医療に関して、組合員だったときと同様の短期給付を受けられます。また、福祉事業の一部も利用できます。ただし、休業給付は支給されません。
保険料(掛金) 現職のときと同様の掛金(40~64歳の任意継続組合員は介護納付金に係る掛金を含む)のほかに、地方公共団体が負担していた負担金も自己負担となります。掛金は毎月、翌月分を前払いで共済組合に払い込まなければなりませんが、1年分または半年分の前納制度もあります。
国民健康保険に加入する 加入手続き 共済組合の組合員資格を失った日から14日以内に、居住地の市区町村(東京は23区)に届け出て、国民健康保険の被保険者になります。
医療の給付 被保険者(世帯主)・家族(被扶養者)とも、自己負担3割で医療の給付(法定給付)を受けることができます。
未就学児などの自己負担割合は「病気やケガで医療を受けたとき」参照)
保険料 市区町村ごとに、所得割、均等割(世帯人数割)、平等割(世帯割)、資産割などを基準に保険料(税)を算定します。また、40~64歳の方の介護保険料は、国保の保険料(税)に上乗せして徴収されます。
被扶養者になる 扶養してくれる家族がいる方は、家族が加入している医療保険制度の被扶養者になります。被扶養者になるには、共済組合の組合員の被扶養者になる場合と同様、所得などの制限があります。詳しくは、扶養してくれる家族が加入している医療保険におたずねください。