組合員証が使えないとき

共済組合の「療養の給付」は公務によらない病気やケガの治療を対象としています。そのため、病気やケガと認められないものには組合員証等は使えません。
また、病気やケガであっても、共済組合の目的(相互扶助)からはずれる場合には、組合員証等の使用を制限されることがあります。(「給付が制限されるとき」参照)

公務中や通勤途中の病気やケガ 公務災害基金へ請求できます。
病気やケガと認められないもの
(「組合員証等が使えないとき」参照)
全額自費で診療等を受けます。

組合員証等が使えないとき

  1. 予防注射・予防接種
    インフルエンザ、日本脳炎等、健康なときの予防接種には使えません。
    なお、医師による治療上感染の危険があるときの予防接種(破傷風、麻疹、狂犬病など)には使えます。
  2. 隆鼻術や二重瞼などの美容整形
    美容を目的とする整形手術には使えません。
    ただし、ケガの処置のための整形や社会通念上必要と認められる整形などは使えます。
  3. 正常な妊娠・出産、経済的理由による妊娠中絶
    正常な妊娠・出産は病気ではないので、組合員証等は使えません。
    ただし、異常分娩や妊娠高血圧症候群など、あるいは母体保護法に基づく妊娠中絶には組合員証等が使えます。
  4. 健康診断・人間ドック
    組合員証等は使えませんが、共済組合が健康診断や人間ドックの受診を補助しています。
    なお、検査中に異常が発見された場合は、受検者と医師の話し合いにより、保険診療することもできます。
  5. 保険の適用が認められていない治療法や研究中の高度医療
    最初から「保険外」となっている治療法などには組合員証等は使えません。
    ただし、保険外併用療養費として差額を自己負担すれば受けられる医療もあります。
  6. 疲労回復措置
    単に疲労回復や慰安を目的としたものや、疾病予防のマッサージには使えません。
    なお、医師による治療上必要であるとの診断に基づいた施術は使えます。

給付が制限されるとき

次のような行為は、共済組合の目的である相互扶助の精神を傷つけるものです。
療養に関する各種給付の一部または全部が制限されることがあります。

  1. けんか、泥酔、麻薬使用、犯罪などで病気やケガをしたとき
  2. 無謀運転や飲酒運転で事故を起こしたとき
  3. 詐欺や不正行為で保険診療を受けようとしたとき
  4. 保険医の指示に従わないで、治療を長引かせたり病気を悪化させたとき