医療機関等の窓口で支払う金額が高額になると、一定金額を控除した額が一部負担金払戻金または、家族療養費附加金として送金されてきますが、この控除の額が年々上がっているにもかかわらず、共済組合の掛金が減らないのはなぜですか?(Harmony2008年11月号に寄せられた質問)

組合員や被扶養者は、医療費の原則3割を自己負担額として病院の窓口で支払いますが、共済組合では、その額から一定金額(「基礎控除額」といいます。)を控除した額(現在全国の市町村職員共済組合で基礎控除額は一律25,000円)を差し引いた額を、組合員には一部負担金払戻金、被扶養者には家族療養費附加金として組合員に送金しています。

この基礎控除額は、社会情勢に合わせるため、また、激変緩和のために平成16年度は9,000円、平成17年度は12,000円、平成18年度は20,000円、そして、平成19年4月から25,000円と年々引き上げてきましたが、医療費全体から見ると、基礎控除額の引き上げにより抑制できる支出額は0.3%弱であり、医療費の自然増である年2~4%には到底足りないこととなり、結果として共済組合の保険料を下げることは適わないこととなります。

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