平成20年4月から長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が施行され、後期高齢者は独自の保険に加入したのだから、共済組合全体の医療費は下がるのではないでしょうか? そのあたりの仕組みを教えてください。(Harmony2008年11月号に寄せられた質問)

平成20年4月からの長寿医療制度(後期高齢者医療制度)は、高齢者の医療費を現役世代と高齢者でともに支え合うことを目的とし、現役世代と高齢者の費用負担のルールを明確にするというものです。

このルールでは、高齢者は医療費の1割を自己負担額として病院の窓口で支払い、医療費の9割を、高齢者の保険料10%、公費50%、現役世代からの支援金40%として費用負担しています。

共済組合は、現役世代の方に代わり平成20年3月以前は、老人保健拠出金として年間約23億円を、平成20年4月以降は後期高齢者支援金として約29億円を拠出し、75歳以上の方の医療費を間接的に支えています。

つまり平成20年4月以前も、以後も共済組合の医療費には、75歳以上の方の医療費は直接的には関連していませんが、国民皆保険のもと、高齢者の医療制度を維持するため、拠出金を支払っています。

また、高齢化社会が進むにつれ、高齢者の医療費は増大しており、共済組合が拠出する額も増額していますので、共済組合短期給付の保険料を引き上げざるを得ない状況です。

なお、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の概要については、静岡県後期高齢者広域連合のホームページをご覧ください。

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