共済組合からのお知らせ

2018/03/20

共済組合施設利用証の適用範囲の拡大について

 宿泊施設相互利用協定の改正に伴い、平成30年4月1日から利用対象者及び利用対象宿泊施設の適用範囲が拡大されることとなりました。

 つきましては、共済組合施設利用証を使用する場合、下記のとおり取扱うこととなりますので、御承知願います。

 なお、年金受給者となった場合は、年金受給者等施設利用証を交付しますので、交付後は当該利用証を御利用ください。

 また、紛失等した場合は施設利用証を再交付いたしますので、共済組合事務担当課又は下記までお問い合わせください。

 

1 改正事項

 

      改  正  後

   (平成30年4月1日以降)

           改  正  前

 

利用対象者

 

 

全ての年金待機者及びその家族(同一

世帯に属する三親等以内の親族に限る)

 

 

   定年により組合員資格を喪失した者及び

   その家族(同一世帯に属する三親等以内の親族に限る)

 

利用対象

宿泊施設

 

 

 

 

 

 

 

 

 

市町村職員共済組合

都市職員共済組合

指定都市職員共済組合

国家公務員共済組合連合会

防衛省共済組合

日本私学学校振興・共済事業団

地方職員共済組合

公立学校共済組合

警察共済組合

東京都職員共済組合

         が保有する宿泊施設

 

   市町村職員共済組合

   都市職員共済組合

   指定都市職員共済組合

              が保有する宿泊施設

 

 

 

 

 

 

 

 

      ※ 下線部分が変更箇所となります。

 

2 利用対象者  年金待機者及びその家族(同一世帯に属する三親等内の親族に限ります。)

 

3 利用可能施設  「旅と宿」のホームページ(http://www.ctv-yado.jp/)に掲載されておりま

         すので、ご覧ください。

          なお、家族が利用する際の取扱いについて、市町村職員共済組合・都市職員共済組合・

         指定都市職員共済組合以外の共済宿泊施設を利用する場合、各施設の個別判断となるため、

         利用できない施設がありますことを申し添えます。

 

4 利用方法   共済組合施設利用証の項目(元所属所、氏名、住所及び家族氏名)をご記入いただき、

        宿泊施設に提示してください。組合員料金で利用することができます。

 

5 連絡先    共済組合総務課庶務係

         電 話 054-202-4848