共済組合からのお知らせ

2018/05/11

第三期特定健康診査等実施計画を掲載しました。

 国民の健康を確保しつつ医療費の適正化にもつながる生活習慣病の重症化を防ぐため、国は医療保険者に対して、2008年4月

から、特定健康診査及び特定保健指導の実施を義務付けました。

 本組合では、2008年3月に「第一期特定健康診査等実施計画」を、2013年3月には「第二期特定健康診査等実施計画」

を策定し、受診率等の向上に努めてきました。その結果、2016年の特定健康診査の受診率においては、他の市町村職員共済組合

・都市職員共済組合等の全国平均よりも高い水準を達成した一方で、特定保健指導の受診率では、組合員、被扶養者とも全国平均より

も低く、今後の本組合の課題といえます。

 これらを踏まえ、第三期特定健康診査等実施計画を策定いたしましたので、ご参照ください。

添付ファイル