共済組合からのお知らせ

2017/09/14

育児休業手当金の支給期間の再延長について

 育児休業手当金は、原則、子どもが1歳に達するまでの間支給されますが、保育所の入所待ち等の事情によっては1歳6か月まで支給期間を延長することができます。

 この度、地方公務員等共済組合法第70条の2が改正され、平成29年10月1日(以下「施行日」といいます。)から、保育所の入所待ち等による場合、子どもが1歳6か月から2歳に達する日まで育児休業手当金の支給期間を再延長できるようになりました。

 

○支給期間再延長の対象

 施行日以後に2歳に達する子どもで、保育所の入所待ち等により、当面その保育が実施されない場合は再延長の対象となります。

 

○支給期間再延長の手続き

 支給期間の再延長時点で、改めて「育児休業手当金請求書(6月支給延長特例分)」と保育所の入所不承諾通知など、当面保育が行われない事実を確認できる書類を提出してください。

 ※1歳時点の延長手続きで2歳までの期間変更はできません。

   ※事例についてご確認いただくには、下記の「H29.10育休延長」をクリックしてください。

 

H29.10育休延長