勤務を休んで給料が支給されないとき

傷病手当金の支給期間と支給額

（注1）週休日（土・日曜日）については支給されません。

（注2）報酬の一部が支払われているときは、報酬支払額が傷病手当金より少ない場合に限って差額分を支給します。

（注3）組合員がその病気・ケガで障害厚生年金、障害基礎年金、障害一時金を受けるときは、これらの額（日額換算）が傷病手当金より少ない場合に限って差額分を支給します。

（注4）出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。

※傷病手当金を算定する時の標準報酬の日額は、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬の月額の平均額の1/22の額になります。
ただし、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬の月額を定めている月が12月に満たない場合は、次の①または②のいずれか少ない額となります。

出産手当金の支給期間と支給額

（注1）出産予定日以後に出産したときは、出産予定日以前42日目から、出産の日の翌日以後56日目までが対象となります。

（注2）週休日（土・日曜日）については支給されません。

（注3）報酬の一部が支払われているときは、報酬支払額が出産手当金より少ない場合に限って差額分を支給します。

※出産手当金を算定する時の標準報酬の日額は、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬の月額の平均額の1/22の額になります。
ただし、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬の月額を定めている月が12月に満たない場合は、次の①または②のいずれか少ない額となります。

育児休業手当金の支給期間と支給額

（注1）週休日（土・日曜日）については支給されません。

（注2）同一の育児について、雇用保険法の育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。

育児休業手当金の支給期間の延長（再延長）

当該育児休業等に係る子が１歳に達した日後の期間について、育児休業等をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合に該当するときは、１歳６か月（その子が１歳６か月に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められる場合に該当するときは２歳）に達する日まで延長できます。 総務省令で定める場合は次のとおりです。

1. 育児休業に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が１歳（再延長の場合は１歳６か月）に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合 注）
2. 常態として育児休業に係る子の養育を行っている配偶者であって、当該子が１歳に達する日後の期間について、常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合
   

   イ　死亡したとき

   ロ　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき

   ハ　婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき

   ニ　６週間（多胎妊娠にあっては、１４週間）以内に出産する予定であるか又は産後８週間を経過しないとき

※１　支給期間の延長（子が１歳に達する日時点）
保育所等における保育の利用の申込みをあらかじめ行っており、入所希望日が、その子の１歳に達する日（誕生日の前日）以前であるが、当面保育所入所の見通しがたたない場合や、常態としてその子の養育を行っている配偶者が、その子の１歳に達する日において疾病、負傷、疾病等により養育することが困難な状態になったときなど、総務省令で定める場合に該当したときは１歳６か月に達するまで支給期間が延長されます。

※２　支給期間の再延長（子が１歳６か月に達する日時点）
上記に該当する子が、１歳６か月に達する日において、同様な理由等により当面保育所入所の見通しがたたない場合などは、最長で２歳に達するまで支給期間が再延長されます。

注）　保育所入所不承諾における期間延長の注意点
１歳*に達する日（誕生日の前日）までに保育所に申出をし、入所希望日が１歳*以前（誕生日を含む）である必要があります。

*再延長は「１歳６か月」に読み替えてください。

「パパ・ママ育休プラス制度」

組合員の養育する子について、組合員とその配偶者がともに育児休業を取得する場合で、配偶者がその子の1歳に達する日以前に育児休業を取得しているときは、その子が1歳2か月に達する日まで育児休業手当金を支給できる期間が延長され、そのうち1年間が育児休業手当金支給期間の上限となります。

女性組合員の育児休業手当金支給期間は、その子の出生日および産後休暇期間と合わせて1年間が上限となります。

なお、「パパ・ママ育休プラス制度」により育児休業手当金を申請するときの、添付書類につきましては、こちらをご覧ください。

育児休業期間中の掛金・保険料及び負担金免除

組合員本人が育児休業をとった場合は、対象の子が3歳に達する日の翌日の属する月の前月まで、申請により掛金・保険料及び前記に相当する額の負担金が免除されます。

介護休業手当金の支給期間と支給額

（注1）週休日（土・日曜日）については支給されません。

（注2）介護を必要とする同一の継続する状態に対して、初めて介護休業の承認を受ける際、2週間以上の休業を一括して請求した組合員に支給されます。

（注3）同一の介護について、雇用保険法の介護休業給付の支給を受けられるときは、支給されません。

介護保険制度に係る介護掛金と負担金

第2号被保険者に該当する40歳以上65歳未満の組合員を対象として介護掛金と負担金が徴収されます。

介護掛金は、短期給付等の掛金同様、毎月、標準報酬の月額及び標準期末手当等に掛金率を乗じた額が徴収されます。

休業手当金が支給される場合と支給期間、支給額

（注1）週休日（土・日曜日）については支給されません。

（注2）（１）のうち、介護休業手当金の支給要件に該当する場合は支給されません。

（注3）傷病手当金・出産手当金が支給されているときは、その期間中は支給されません。