75歳からの医療制度 後期高齢者医療制度

75歳(一定の障害がある場合は65歳)以上の人は、すべて「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

「後期高齢者医療被保険者証」が新しく交付されますので、この保険証を医療機関の窓口に提示してください。

後期高齢者医療制度の保険者は、市(区)町村が加入する「広域連合」になります。

各種申請や届出などの窓口業務は市(区)町村が担当します。

なお、75歳以上の組合員に75歳未満の被扶養者がいる場合、組合員が後期高齢者医療制度に移行すると、被扶養者は資格を喪失します。

国保などへの加入手続きが必要になりますので、ご注意ください。

また、後期高齢者医療制度では、1人ひとりが被保険者になります。

共済組合の被扶養者になっていた人も75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となり、保険料を納めることになります。

保険料は所得に応じて決められ、原則として年金からの天引きになります。

患者の自己負担と自己負担限度額

平成30年7月診察分まで
適用区分 負担割合 自己負担限度額
外来
(個人ごと)
入院・外来を合計
(世帯単位)
現役並み所得者 課税所得
145万円以上
3割 57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
4回目以降 [44,400円]
一般 課税所得
145万円未満
1割 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
4回目以降 [44,400円]
低所得者II
(市町村民税非課税)
8,000円 24,600円
低所得者I
(低所得IIのうち一定の基準に満たない人)
15,000円
平成30年8月診察分から
適用区分 負担割合 自己負担限度額
外来
(個人ごと)
入院・外来を合計
(世帯単位)






現役並みIII

課税所得
690万円以上

3割 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
4回目以降 [140,100円]

現役並みII

課税所得
380万円以上

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
4回目以降 [93,000円]

現役並みI

課税所得
145万円以上

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
4回目以降 [44,400円]

課税所得
145万円未満
1割 18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
4回目以降 [44,400円]
低所得者II
(市町村民税非課税)
8,000円 24,600円
低所得者I
(低所得IIのうち一定の基準に満たない人)
15,000円

上記のほかに入院時の食事代負担があります。

65歳以上の人が療養病床に入院した場合、食費(食材料費+調理代)と居住費(光熱水道費含む)が別途自己負担になります。

現役並み所得者は、課税所得145万円以上の人。ただし一定条件を満たす場合は、申請により「一般」区分になります。

[ ]内の額は多数該当(過去1年間に3回以上の支給を受けた場合の4回目以降)の限度額。

75歳到達月については、加入する医療保険制度が変わることによる影響を防ぐため、以前に加入していた医療保険制度(健康保険など)と後期高齢者医療制度と、それぞれの自己負担限度額は上記の金額の半分が適用されます。

介護保険と医療保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合には「高額医療・高額介護合算療養費制度」が受けられます。

適用区分「現役並みI」もしくは「現役並みⅡ」に該当される方が、窓口での支払いを上表の自己負担限度額に留めるには「後期高齢者医療被保険者証」に加え「限度額適用認定証」が必要です。「限度額適用認定証」は後期高齢者医療広域連合までお問い合わせください。